日本国内の景気が停滞する中で、潜在需要が大きいアジア地域の後発開発途上国に注目が集まり、日本企業進出の動きが活発化している。鴻池運輸（鴻池忠彦社長、大阪市中央区）の国際物流事業・アジア戦略では、メコン・ベンガル地域を重視し、アジアを面として捉え、ネットワーク拡充に取り組んでいる。
　海外事業本部長の相羽和男常務執行役員は、「先に事業を展開することが重要」と強調し「アジアにおけるネットワークを強固にしてメコン・ベンガル地域を当社の強みとし、ブランド化していく」と意気込みを語る。

　鴻池グループは現在、連結売上高２２６９億円（２０１１年度）の１２％を国際物流事業が占めており、米国や中国をはじめ、バングラディシュやミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムのメコン・ベンガル地域などで駐在員事務所７事務所、海外現地法人１８社の計２５海外拠点を構えている。
　同社がメコン・ベンガル地域を重視するのは、中国内の産業成熟化による人件費高騰などが背景にある。相羽氏は「生産拠点を中国から後発開発途上国へシフトしている」とし、早くから「アジア全体が一つの消費地域であり製造拠点である」と捉え、アジアを面としてメコン・ベンガル地域のネットワーク拡充に注力してきた。
　国際複合一貫輸送サービスとしては、平成２２年５月にバングラディシュ・チッタゴンから日本を最短１６日で結ぶ「バングラディシュ・エクスプレス」の展開を皮切りに、今年５月にはカンボジアから日本を最短８日間でつなぐ「カンボジア・エクスプレス」、同７月にはミャンマー・ヤンゴンから日本を最短１４日間でつなぐ「ミャンマー・エクスプレス」を開始した。
　同氏は「従来は荷物が混載輸送され、モノの破損や紛失、納期遅れなどが生じていたが、当社のサービスはコンテナを開封することなく積み替えるだけなので、大幅な輸送日数の短縮と輸送品質の向上、荷物のトレースが可能になった」「日本のきめ細かい品質管理や輸送サービスに加え、輸送期間がハッキリとした高速輸送でアパレル関連や自動車部品関連などから受注を頂いている」と、市場ニーズを見据えて展開している。
　また、同社は日系企業の海外進出に伴い、工場の設備輸送から機材の設置や原料調達、様々なインフラ整備の手続きなど、国外での企業の創業から起ち上げまでをサポートしている。「物流企業として枠を超えた取り組みとなるが、付帯的なサービスとして取り組んでいる」という。
　今後について、「メコン・ベンガル地域の各国進出にあたり駐在員事務所を橋頭堡として築いていった。次のステップとしては点から面へ、その各国の国内物流におけるインフラを整え、網の目を濃くして、よりネットワーク拡充につなげたい」と、各国内の事業基盤強化を図る考え。すでにタイ国内では、４温度帯対応の定温物流サービスを展開するなど着実に事業基盤を進めている。
　また、「周りの環境整備を図りながら国内で当社の得意とする分野、医療関連物流などのノウハウを生かして、アジアなどでも展開していきたい」と述べ、国際物流事業の売上高約２５０億円を、３年後に約４００億円を目指す。
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