関東運輸局は９月１９日、定例記者会見を開催。同１１日付で就任した内波謙一局長が、新任のあいさつを述べた。
　内波局長は抱負として、「災害対策が重要。災害に強い物流の構築を目指す」と述べた。東日本大震災での民間の緊急物資輸送の取り組みを踏まえ、今後は緊急時の物流拠点を含めた検討を進める。

　また、環境にやさしい物流の構築の継続的推進も必要として、「都市内物流の共同配送など具体的に進めていきたい」とした。
　トラック輸送については「災害での緊急物資輸送の役割が大きく認識された一方で、景気低迷で苦しい経営状態が続いている。将来ビジョン検討会などに事業者に近い運輸局の立場から、現場の声、事業者の声を積極的に挙げていきたい」とした。運輸安全マネジメントも５年が経過し、今後は中小事業者への普及拡大が大切とも述べ、「安全・安心の確保を念頭に置いて、物流の中心でもある関東運輸局として職員とともに諸課題に取り組んでいきたい」とした。
　最近のトラック事業の新規参入状況は、４ー８月の５か月で一般貨物は１６１社で前年比２３.８％増、第一種貨物利用運送事業は７１社で同７.８％減だった。一般貨物の参入数が前年比を超えているものの、処分件数として今年にずれ込んでいる数もあり、過去５年間で参入は毎年減少傾向。