運輸安全マネジメントなど行政からの安全対策だけでなく、運送事業者が自主的に社内安全対策を講じているケースは多い。例えば社内での最高速度（社速）を設定している事業者などだ。関東のある事業者でも社速を徹底してきたが、肝心の顧客先から速度超過を強制する要請があった。だが事業者は安全を優先し、その要請を断ったという。

　最近では車両管理システムによって、トラックの位置情報などをリアルタイムで把握できる。荷主が到着時間や、延着の場合の現在地を把握したり、位置情報も顧客サービスの一環として提供している場合もある。
　この事業者の場合も、荷主が位置情報を把握できるようになっていたが、それが事業者に理不尽な対応を迫るきっかけとなった。
　荷主の客が要請していた商品を載せたトラックが、それより以前に要請された商品を載せたトラックよりも早く到着してしまった。高速道路を社速８０キロで走っていたトラックは、後で出発していながら８０キロ以上で走ってきたトラックに追い越される状況だった。それをＰＣ画面での位置情報からリアルタイムで把握していた荷主が、運送事業者に「追い越されそうだからスピードを出せ」と指示してきたのだという。
　だが事業者は「速度超過は出来ない」と回答。荷主は「お客様からの要請だから、なんとかしてスピードを出せ」という話だったが、それでも毅然として断った。
　この事業者は「お客様という言葉は、法令違反のための理由にしてはならない」と強調。「お客様」「荷主」という言葉が、何よりも重要かのような雰囲気は危険だともいう。「お客様のために、という意識は大切だが、それで法令違反していいという理由にはならない」。荷主にもドライバーにも「事故こそが最大のマイナスだということに気づいて欲しい」と願う。