全ト協など２１団体で構成する自動車税制改革フォーラムは１０月２９日、日本自動車連盟（ＪＡＦ）、全日本自動車産業労働組合総連合会とともに「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見を開催。各団体の代表者は「過重な負担となっている自動車取得税・自動車重量税の確実な廃止、燃料税の抜本的な見直し」を求め、会見終了後、各団体代表者は関係省庁・政党を訪問し、要望活動を行った。

　要望書は、自動車ユーザーに課せられている９種類８兆円もの税負担や車は贅沢品ではなく必需品であること、取得税と重量税は一般財源化され課税根拠を失っていることなど６項目の理由を挙げている。また、ガソリン税・軽油引取税に上乗せされた「当分の関税率」（旧暫定税率）の廃止と、ガソリン税に消費税が課せられる不条理な仕組みの改善を訴えた。