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    全ト協 浜松市で事業者大会、全国から1500人集う

    2012年11月15日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は10月18日、静岡県浜松市のアクトシティ浜松で全国トラック運送事業者大会を開催し、全国のト協からおよそ1500人が一堂に会した。
     総合司会の加藤浩幸氏が「ようこそ出世の町浜松へ!」と歓迎の言葉を述べた後、開催地ブロックを代表して中部ト協会長の小幡鋹伸氏が「トラック運送業界は運賃水準の低下や軽油価格の高止まり、安全環境コストの増加などの課題を抱え経営環境は非常に厳しい。全国各地の皆様が集まり、そうした課題について新たな視点に立ち議論を深めることは意義のあることで、運送業界の発展に大いに寄与すると思っている」とあいさつした。


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     主催者代表として星野会長は「経済活動や国民生活を支える基幹産業であるトラック運送事業の使命を果たすため、中型免許制度や事業規制の再評価や必要な見直しの促進、原価意識向上のためのセミナーの開催、適正運賃収受に向けた取り組み、交通事故防止のためのドライブレコーダーの普及拡大、少子高齢化に対応した労働力の確保、有事に備えた緊急輸送体制の確立などの諸課題に6万3000事業者の力を合わせて取り組み、社会との共生を図りつつ活力ある健全な発展を遂げなければならない」と力を込めた。大会では、二つの分科会によるパネルディスカッションのほか、記念講演会、全体会議が行われた。
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    デジタコなど活用事例紹介 第一分科会
     第一分科会では、「トラック業界の安全対策の構築について」をテーマに、環境優良車普及機構常務理事の高田寛氏をコーディネーターに、パネリストとして近藤哲泰(六郷小型貨物自動車、秋田県)、谷峰範(日隆産業、大阪府)、幸野徳浩(トキハ物流サービス、大分県)の3氏が意見交換。ドラレコやデジタコなど車載情報機器の活用事例を紹介した。
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     高田氏がドラレコ導入の目的について、貨物運送事業者へのアンケート結果から「交通安全教育、特にヒヤリハット事例の収集」などと説明。「全ト協でもホームページで事例を公表している。年度内に30例をアップするので、ぜひ活用してほしい」と述べた。
     近藤氏はドラレコ導入のきっかけについて「試験的に社内の優良ドライバー5人に導入したところ、デジタコ上で100点を取っていても『一時停止線手前での確実な停止』といった法令順守ができていなかった」と説明。2010年3月に全車へ導入し、「一時停止100%」を達成したと述べた。
     谷氏は「4年前からデジタコを導入したが、当初はドライバーから反感があった。命令するのではなく、『なぜするのか』を説明し理解してもらうことが重要」と話した。幸野氏は「事故ゼロを目的に、4年前からEMS機器を導入。ドライバーには『運転者と会社を守るため』と説明し、導入後1年で約21%の燃費改善に結びついた」と報告。
     最後に、将来の車載機器への要望として、谷氏は「ETCを含めて機器を、ひとまとめにして事務管理を簡素化してほしい」と語った。
    原価意識向上 手法など討論 第二分科会
     「トラック業界の経営基盤の強化について」というテーマで行われた第二分科会のパネルディスカッションでは、コーディネーターとして樋口恵一氏(川崎陸送)、パネリストとして山﨑高嗣(ヤマコー・テクノ流通)、中田純一(中田商事)、吉里国男(マルヨシ運輸)の3氏が、主に原価意識向上の手法について討論した。
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     樋口氏は「原価計算をするだけでなく、その数字を利用して会社として儲かる仕組みをつくることが大切」として、管理会計の活用についてパネリストに質問。吉里氏は、燃料費、人件費、車両費など日々の原価計算表を作成し、それを基に運賃交渉をしていると説明した。しかし、それでも運賃に反映する割合は50%程度で「適正運賃に近づけるよう努力している」と述べた。
     山﨑氏は、運行便数が増加していく成長期の中で、ドライバーの労働時間がいびつにならないよう、また未払い残業代問題が発生しないよう配送ルートを工夫するなど公平性を意識してきたという。「創業当時から数字に強い会社を目指して取り組んできている」と述べた。
     中田氏は、平成21年に情報管理室を設置し、日々の数字を徹底的に洗い出した。同22年にはドライバーの賃金を歩合制から5段階評価に基づいた時間給制度に移行。これは、コンプライアンスはもちろん、車両の有効活用と人材の適正配置といった原価管理をするために必要なものだったという。
    公正取引など大会決議採択 全体会議
     記念講演会は「経営雑感」をテーマに地元自動車メーカー、スズキの会長兼社長・鈴木修氏が講演。徹底して現場にこだわる強いリーダーシップで、スズキを国内有数のメーカーに育て上げた経営手法を話した。
     その後に行われた全体会議では、「事業規制の再評価を行い、必要な見直しの促進」「車両の効率運用、原価管理を徹底し、適正運賃収受に向けて荷主との公正取引の実現」など8項目の大会決議文が読み上げられ、大きな拍手で採択された。また、トラック輸送振興顕章(鈴木賞)に選ばれた岩手ト協東日本大震災緊急輸送対策室、秋田ト協、東海運がそれぞれ表彰された。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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