全国高等学校長協会（及川良一会長、都立三田高等学校長）はこのほど、警察庁交通局の石井隆之局長に対し、普通自動車運転免許制度の見直しに関する要望書を提出したと発表。要望内容は、５時間程度の貨物教習の受講を条件に、普通自動車免許でも車両総量６.５トンまで運転条件を広げるというもの。

　中型免許制度の導入で、高校の新卒者は１８歳を迎えてすぐに自動車運転免許を取得しても総重量５トンを超える車の運転は出来ず、ドライバーとしての活用範囲が大幅に狭められた状況にある。これは就業機会自体や収入を得る手段が狭められることになり、子どもらに不利益が生じるとして出された要望。
　７月下旬、工業高校長協会の下部組織から問題提起され、８月には普通科を含めた全国での問題と認識。関係団体などへ調査・相談を経て專門知識を持つ教師陣が救済措置を考案し、要望書にまとめ、提出に至った。