少子高齢化で若年労働力の確保が難しくなる中、トラック業界では中型免許の新設で、さらに若年ドライバーの確保が難しくなってきた。
　制度施行からすでに５年が経ち、新免許制度下で普通免許を取得する若者の採用に関し、普通免許で運転できるトラックを保有している事業者であれば問題はないが、そうでない事業者は採用を見送るケースも少なくない。また、採用してもコストアップを強いられるなど、新免許制度下で発生した問題が、いよいよ表面化してきたといえる。
　埼玉県内の事業者は、「業務上、総重量５トン未満のトラックを保有することは難しい。普通免許しか持っていないドライバーの採用はまずできない」という。

　普通免許取得後２年が経過していれば、中型免許の取得が可能になるが、「中型免許を取得させるだけの余力はない。仮に取得させても、すぐに辞められたらと考えるとリスクが高く躊躇するため、中型免許を持った人しか採用できない」と指摘する。
　そのため、普通免許しか持っていない人が働きたいといって応募してきても採用を見送っている。「人手不足で嘆いている中で、ましてや若者が来てくれているのに採用を見送るというのはもったいない」とこぼすものの、「乗れるトラックがない以上、どうしようもない」と嘆く。
　一方、千葉県の事業者は現行の普通免許で乗れるトラックを保有していなかったものの、若者の採用に踏み切ったという。「若くてやる気のある若者だったので、何とか採用したかった」と同社社長は振り返る。そして採用のためにトラックの構造変更を行った。
　同社には積載量２トンのトラックはあったものの、そのトラックは総重量が５トンを超えており、現行の普通免許では運転できないトラックだった。積載量を減トンし、総重量を５トン未満に抑えるよう改造。２トンは積載できなくなったが、現行の普通免許で運転できるようになった。
　ただ、構造変更を行えば、車検を新たに取り直さなければならないため、コストはかさんだ。「車検の時期に構造変更を実施すればコストも最小限に抑えられるが、そこまで人は待ってくれない」と話す。「半年以上も車検が残っていたのに、車検の取り直しをせざるを得なかった。さらに積載量は２トンもとれなくなり、荷主の理解が必要になる」とコスト負担を嘆く。
　「このままでは、車に興味のある新卒者を業界に受け入れられない。普通免許で運転できる総重量の緩和を何とか実現して欲しい」と訴える。
　免許制度に関しては、普通免許で積載量４トンのトラックを運転していいのかという問題は、これまでも議論されていた。そのため、中型免許の新設は、業界でもある程度、仕方のないとの声もあった。しかし、総重量５トン未満という条件は、２トン車でさえ運転できないケースも多く、事業者の足かせになっている。
◎関連リンク→　中型自動車・中型免許制度について（警視庁）