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    栃木県企業局 12月から新たな産業団地の分譲を開始

    2012年11月28日

     
     
     

     栃木県企業局が、新たな産業団地「産業未来基地とちぎ中央(みぶ羽生田産業団地)」の分譲を12月から開始する。同団地は、宇都宮市に隣接する人口約4万人の町、同県壬生町に立地。東京からは80〜100km圏で、東北自動車道と北関東自動車道に挟まれたエリアにある。
     北関東道の壬生インターからは車で10分。来年3月に完成が予定されているアクセス道路が開通すると、同インターから5分、距離にして3.6kmと、さらに至便になる。一方、東北道の鹿沼インターからも車で15分。同局地域整備課の羽山信輝主査(写真左)は「交通アクセスが抜群」と胸を張る。


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     分譲面積は全体で70.3ヘクタールを予定。このうち12.1ヘクタールを 12月から分譲開始する。周辺道路の拡幅工事なども終了している。1区画の面積は1.7〜3.6ヘクタールだが、「1000坪以上であれば、分割も可能」としている。
     特長について田村隼人主事は「都心まで約1時間半というアクセスの良さとコストバランス」と説明。人気を集めている圏央道周辺部に比べると都心部から時間がかかるのは否めないが、「圏央道とは車で20〜30分の差」で「土地のコストをはるかに抑えることができる」と強調する。「栃木に入ると坪単価は10万円を割ってくる。壬生であれば7万円を切る価格。『都心から遠すぎない』この立地で、これだけのコストメリットは大きいはず」。
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     また、「太平洋岸の茨城港から、群馬・長野を通れば名古屋方面にも抜けられる」とも。「東名経由と比べても10kmぐらいしか変わらない」とし、西日本エリアのカバーも視野に入れられる立地をアピールする。
     なお、これらの交通アクセス情報や、区画ごとの細かな条件は、同局HPでも詳しく紹介されている。
     また、同団地は、東日本大震災で震度5強の揺れを体験したが、「地割れなどの被害はなかった」とし、地盤の強さにも自信を見せる。
     優遇制度は、県と壬生町それぞれが用意。「栃木県企業立地・集積促進補助金」は、(1)土地に対する不動産取得税の3%(2)建物に対する同税の4%(3)投下固定資産額の合計額のうち、30億円を上回る額に係る生産設備相当の5%が補助される。
     一方、壬生町は、工場などの新設・増改築に係る固定資産税相当額の3分の1を3年間交付する「投下固定資産額奨励金」や「用地取得奨励金」を用意している。
     また、県・町それぞれに、雇用を促進するための奨励金も。これらの補助について、羽山氏は「首都圏にしては、額の大きな部類に入る」と訴える。
    ◎関連リンク→ 栃木県企業局 産業団地のご案内

     
     
     
     
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