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    国際コンテナ法案 衆院解散で廃案確実に

    2012年11月19日

     
     
     

     衆議院の解散により、「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」(国際コンテナ法案)の廃案が決定的となった。閣法(内閣提出による法案)にもかかわらず延長国会で審議未了となった同法案。9月8日の閉会直前に継続審議の手続きがとられたものの、衆議院が解散した場合は廃案となるのが慣例。政府・与党が変われば「なおさら廃案は確実で例外はない」(衆議院広報担当)という。


     国際コンテナ法案は一昨年の閣議決定後、国会に提出されたが「審議未了」で廃案。その後、今春3月6日に改めて閣議決定し、即日通常国会に提出された。6月21日に閉会予定だった通常国会は「税と社会保障の一体改革関連法案の成立」を目指し、9月8日まで延長。しかし、この間も一切審議されることなく、付託する委員会さえ決まらない状況が続いた。衆議院で国土交通委員会に「閉会中審査」として付託されたのは閉会前日の9月7日。その後、10月29日付で同委員会は正式に審議未了を衆議院に届け出ており、来年の臨時国会で継続審議する段取りだった。
     同法案は「コンテナ情報の伝達」「港湾における不適切状態にある輸入コンテナの発見・是正」を基本とし、コンテナを運ぶドライバーが積載する貨物の詳細な情報を把握できるように、発荷主、受荷主らに情報の公開・伝達を義務付ける。さらに受荷主は、重量情報が得られなかった場合、輸入コンテナの重量を「測定」しなければならないほか、過積載や偏荷重の恐れがある場合は、コンテナ内部の荷姿、積み付けの確認など「是正のために必要な措置の実施」が義務付けられる。
     トラック業界は「安全輸送に大きく寄与する法律」として成案に期待を寄せていたが、経団連などは「海外法人も含めて荷主側の負担が大きい」「コンテナ1本1本の中身をチェックするのは物理的に困難」などの理由で猛反対。港湾関係者からも「作業が今以上に煩雑になる」と反対の声が上がっていた。
     二度も続いた「まさかの廃案」に、多くの海コン輸送関係者は落胆を隠せない。国交省は「早期成案を願っていたが残念」とコメント。東京のある海コン業者は「もともと労組の意見も採り入れる格好で民主党政権下で出てきた法案。経済界の意見を重視する政権になったら、法案提出さえ不透明になる可能性もある」と懸念する。

     
     
     
     
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