近年では、労働者の権利を保護する法律の改正や、雇用問題を解決するさまざまな制度の導入を背景に、雇用差別やハラスメントなどの使用者責任をめぐって、従業員と企業が争うケースが増えている。

　こうした実情を踏まえ、愛知県のある運送会社はこのほど、保険会社が販売する「賠償責任保険」に加入した。加入の理由について同社社長は「万が一、従業員から損害賠償請求を起こされた場合、賠償金や弁護士費用などの多額の争訟費用が必要となり、経営に大きな影響を与えるため」と説明する。同社では、過去にうつ病になった従業員が休みがちとなったため、退職勧奨をしたところ、不当解雇だとして訴訟になりかけたことがある。結局、話し合いで解決したが、以来、そうしたリスクを常に考えるようになった。
　同社が加入したのはＡＩＵ保険が販売する「ＨＲ　Ｐｒｏ」。不当解雇、セクハラ・パワハラ、取引先への過大請求といった、経営者や管理者、従業員が起こした問題について損害賠償請求リスクを広く補償する内容だ。ただ、残業代などの未払い賃金は補償の対象外となる。
　保険料は業種や売上高、支払限度額などによって異なるものの、売上高約４億円の同社の場合で月２万円程度。「中小企業は従業員よりも経営者のほうが弱い立場にあるので、備えておく必要がある」と同社長は話す。