国交省自動車局が、トラックを対象とするデジタル式運行記録計（デジタコ）の装着義務付け拡大に向けた「ロードマップ」の作成にとりかかったことが、本紙の取材で分かった。ロードマップは、デジタコの普及・義務化を目指す環境整備や事業者間の導入準備のため「関係者間で共有する」としていたが、素案はすべて国交省サイドで作成し、トラック事業者の声は反映されない。同省では「（デジタコを）車両総重量３.５トン以上または最大積載量１トン以上」まで拡大する方針を一切崩しておらず、装着義務付けを巡る議論が再燃しそうだ。
　デジタコ問題は、８月に開かれた第３回の「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」（永井正夫委員長、東京農工大学大学院教授）で今後の方向性が示され、義務化については「アナログ式と比較した優位性について周知徹底を図る」とともに、「可能な限り、導入促進のための環境整備を進めていく」ことになった。さらに事業者間での導入準備も含め「装着義務化のロードマップを（作成し）共有する」とした。

　このため一部マスコミが「白紙撤回」「義務付け拡大見直し」などと報道。「不況の中、コスト負担があまりに大きい」と反対してきたトラック業界では、「業界の要望が認められた」と〝錯覚〟する関係者も多く、「まず環境整備ということ」と全体的に安心感が漂っている。
　その後、現在まで第４回の検討会は「日程未定」のまま開催されていない。本紙の取材に対し、担当の安全政策課は「拡大対象については当初の（国の）案の通りで、白紙撤回した覚えはない。今後、見直すつもりもない」ときっぱり。
　国交省はロードマップで、段階的・具体的な目標とスケジュールを示す方針だが、すべて同省サイドで作成する。検討会の委員やオブザーバーにはトラック業界関係者もいるが、国は「作成作業に加える予定はない」という。ロードマップが完成した後、第４回検討会を開催し、改めて国の方針を示す構え。作業は年度内いっぱいかかりそうなため、検討会は来年４月以降に開かれる見込みだ。
　デジタコ問題は、国交省の「事業用自動車総合安全プラン２００９」の中で、運行記録計の義務付け対象外車両のうち「長距離運転が常態化しやすいと考えられるもの」を対象に、装着義務の拡大を検討することになったのがきっかけ。この時点で例として挙げられていたのは「車両総重量７トン以上８トン未満のトラック」だった。
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