引越事業者のムーバーズ（今井聡会長、横浜市）は、全国で引っ越しを受注できる体制作りを目指し、各地の中小事業者との提携を進めることを決定した。
　同社は、一人暮らしや法人など利用者別のブランドを持っており、自社内の複数のＷｅｂサイトを活用した独自の営業戦略で依頼数が増加。神奈川と東京を営業エリアとする同社では、対応できずに断るケースもあったため、全国で受注できる体制を構築し、各地の優良事業者と提携を進める。今井会長自身が各地を訪れて説明し、来年１月から開始する。全国の提携が一段落する３年後には、海外事業者との提携も検討し、引っ越しのグローバル展開を目指す方針だ。

　家族向けの「ムービングエス」、単身向けの「ワンルーム引越センター」、オフィスの「ジュンムービング」の３ブランドで、各都道府県で受注可能な事業者との提携を進める。得意とするＷｅｂでの集客とサービスプランの決定はムーバーズが行い、その方針に沿った見積もりと引っ越し作業を事業者に委託する。
　東京、神奈川は従来通りに自社で引っ越し業務も行うため、三つの引っ越しブランドがそれぞれ４５都道府県、最大１３５の事業提携先を設けることになる。全国統一のフリーダイヤルも設置する。
　ムーバーズは従来から、チラシやインターネットの有料広告などは使わず、Ｗｅｂサイトを運営して集客してきた。また、一括見積もりサイトにも依存しない戦略をとってきた。今井会長は、「一括見積もりサイトから依頼してくる利用者よりも、自社のＷｅｂサイトから依頼してくる利用者の方が成約率が高く、今では問い合わせの７割が成約する」という。価格だけでなく、サービス内容を重視している見積もり依頼が多いため、提携先にとっても成約率の高い依頼を受けるようになるという。
　これまでにも、引っ越しの営業にｉＰａｄをいち早く活用するなど、ＩＴをうまく活用してきた同社の新たな挑戦が始まった。
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