東ト協は１２月１１日、東京都福祉保健局から「違法（脱法）ドラッグの宅配代金引換サービス業務に関する自粛」の協力要請を受け、同日付で傘下各支部と全国物流ネットワーク協会（瀬戸薫会長）に対し、協力と要請内容の周知徹底を求める文書を送付した。

　若年層を中心に違法（脱法）ドラッグの乱用が社会問題化する中、店頭販売だけでなく、「代金引き換えを利用した通販」でも多く行われていることから、東京都保健局は流通段階での対策を重視。「違法（脱法）ドラッグ販売業者であることが強く疑われる事業者に対しては、代金引換サービス業務契約を自粛してほしい」と川澄俊文局長名で、１１、１２年度に「薬事法指定薬物を含有する製品を販売した事業者」（１１月１５日現在）８者のリストも加え、東ト協に協力を要請。
　同保健局では「違法（脱法）ドラッグ販売が疑われる事業者は契約内容やホームページで確認を」と呼び掛けている。
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