処分基準の厳格化などによって「事業停止」を通告されるトラック事業者が全国レベルで増えているが、中国５県の管内も例外ではなく、「延べ日数」では倍増を重ねる格好で直近の４年間は推移。続発する重大・悪質事故によって一段とチェックが厳しくなれば、さらに数字は大きくなる可能性がある。

　平成２１年から同２４年（１０月まで）の４年間に、５県で事業停止処分を受けたのは計１９事業者。最も多かったのは山口県の９件（延べ６１日）で、次いで広島県６件（同３７日）、鳥取県３件（同９日）、岡山県１件（同１４日）。島根県はゼロだった。
　年別では、管内で１件の事業停止処分が発出された２１年以降、２２年に２件、２３年は７件と増え続け、２４年も１０月末時点で９件をカウント。また、事業停止の「延べ日数」を見ると２１年が７日、２２年が１７日、２３年が３６日、２４年が６１日と倍増のペースで影響が拡大している。