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    中国5県の事業停止数 倍増ペースで推移

    2013年1月16日

     
     
     

     処分基準の厳格化などによって「事業停止」を通告されるトラック事業者が全国レベルで増えているが、中国5県の管内も例外ではなく、「延べ日数」では倍増を重ねる格好で直近の4年間は推移。続発する重大・悪質事故によって一段とチェックが厳しくなれば、さらに数字は大きくなる可能性がある。


     平成21年から同24年(10月まで)の4年間に、5県で事業停止処分を受けたのは計19事業者。最も多かったのは山口県の9件(延べ61日)で、次いで広島県6件(同37日)、鳥取県3件(同9日)、岡山県1件(同14日)。島根県はゼロだった。
     年別では、管内で1件の事業停止処分が発出された21年以降、22年に2件、23年は7件と増え続け、24年も10月末時点で9件をカウント。また、事業停止の「延べ日数」を見ると21年が7日、22年が17日、23年が36日、24年が61日と倍増のペースで影響が拡大している。

     
     
     
     
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