-
物流ニュース
高速情報協組 コーポレートカード事業を開始
2013年2月4日
高速情報協同組合(北九州市小倉北区)は、小売、卸、製造、建設、そして運送と、幅広い分野の中小企業をサポートする異業種協同組合だ。組合員は約4300社を数える。同組合は昨年12月から、首都高速・阪神高速に特化したコーポレートカード事業を開始している。
同事業開始の背景について東哲郎理事は、「両高速の料金改定でコーポレートカードの割引がNEXCOと同率に上がったが、NEXCOが3万円、首都高速・阪神高速が5000円という利用最低金額の両方をクリアするのが難しくなった」と説明。「この制度改定で、既存のコーポレートカードを使っていた協同組合では両高速の割引が効かない事態になった」と話す。
さらに、「クレジット会社の発行する法人カードでは、マイレージポイントを割引に使うことができたが、今回の料金改定でそれもなくなった。割引がないということは、実質的なコストアップ。とはいえ一般道に切り替えるのも難しいユーザーは多い」と現状を説明する。
そこで同組合では、両高速で割引が受けられるよう、ETCのコーポレートカードの発行を開始。「首都高速・阪神高速を中心に利用する事業者向けのサービスとして反響は大きく、『ぜひ使わせてほしい』という声をたくさんいただいている」という。
同サービスは同組合に加入すれば利用が可能。起業して間もないユーザーにもカードを発行する。
◎関連リンク→ 高速情報協同組合この記事へのコメント
-
-
-
-
「物流ニュース」の 月別記事一覧
-
「物流ニュース」の新着記事
-
物流メルマガ