トナミホールディングス（綿貫勝介社長、富山県高岡市）は１月５日、中国現地法人が中国当局から陸運事業免許を取得し、今月から業務を開始したと発表した。
　同社グループでは、平成２３年１月に中国の「大連市保税区」に１００％出資子会社を設立。中国東北地区の日系企業向けを中心に、海上・航空フォワーディング業務を主力とする日中間の一貫輸送サービスを手掛けてきた。

　このほど、現地法人が中国当局から陸運事業免許を取得。実運送に着手することとなり、それに伴い業務範囲の拡大・商号変更・増資等の変更手続を完了した。社名は托納物流有限公司（岡崎美男社長、大連市）で資本金は１億４０００万円。中国における外資系企業の単独出資による「陸上貨物運輸業務」の認可事例が少ない中、同社グループの総合力が評価され東北三省（遼寧省を含む）での取得第１号の事例となった。
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