年が明けて景気が上向いていくことが期待されるが、昨年末にも運送業界は厳しい経営環境が続き、「１００年に一度と言われたリーマン・ショックの時よりも物流の仕事量の減少が著しい」と指摘する声も聞かれた。メーカーの生産拠点の移動や減産などで物量が減少し、運賃も下落が続いた。そうした中、逆に新たな仕事の依頼が増えている事業者もいる。同じ運送事業者でも仕事が来るか来ないかが明確に分かれてきている。単なる運賃値下げのためだけの見積もり依頼とは違う、人材不足や品質向上など複数の要素が関係しているようだ。

　神奈川県で３０台ほどのトラックを保有する運送事業者は「最近はひっきりなしに見積もり依頼がくる」と話す。荷主はメーカーなどの直荷主ではなく、荷主系物流会社や大手の元請け運送会社だ。立場は下請け事業者になるが、見積もり依頼が増え続けている理由は、「同社の輸送品質がいい」とドライバーの業務に対する評価がほとんどだという。
　ただし、提示される運賃は同社には安すぎて受けることができない仕事がほとんど。「仕事はあるが運賃が安すぎるケースが実情」と話す。いまでは担当者が次々と来る見積もり依頼に対応するのも大変なので、社内で最低運賃を決めて、それ以下の運賃が提示されたら断るという基準を設けて対応している。
　見積もり依頼が１０件あれば、その中で採算に合う運賃は１件ぐらいという。たとえば大型で神奈川～千葉まで運賃５万円での依頼に対し、同社は最低７万円の基準で対応。その結果、輸送依頼がきても断ることもあるが、「何でも受けてしまうと採算割れになる。安い仕事は受けない」。
　同社は見積もり依頼が増えている要因を、「世の中のドライバー不足が原因だろう」とも見ている。繁忙期など一時的な事情ではなく、トラックがあっても運転する人がいない慢性的な問題が背景にあるという。さらに事故防止など安全対策に取り組んでいる事業者として、輸送品質が以前にも増して求められるようになった。同社も「いいドライバーがそろっていると仕事はくる。ドライバーに恵まれているのが強み」と話す。そのドライバーを守るためにも最低運賃は崩さない。
　輸送品質はますます求められている。元請けは毎月、下請けに監査を実施。また、月に一度、下請けを集めて講習会を開く荷主もあるが、同社は「そうした監査や講習会の費用を出すくらいなら、適切な運賃を出してもらったほうが安全対策を進められるはず」と指摘する。品質の高いドライバーがそろう同社は「特別な講習会などしなくても、きちんとした運賃さえ出してくれれば、どんな仕事でもきっちりやってみせる」という自負がある。