「脱原発」「卒原発」などの政治的メッセージがおどった昨年末の総選挙。その裏では、電力会社の物流や電力を使う家電製品の物流にかかわるトラック事業者の悲喜こもごもの様子があり、それは今もなお続く。省エネ、環境問題への関わりを度外視できないという大きな潮流に変わりはないものの、事業者間の取引や仕事といった細部では潮目すら感じられる様相だ。震災前にはなかなか見えなかった、「電力」が創出していた物流需要が露呈してきた形にも見える。

　西日本で１０台前後を運行させるトラック事業者。「メーン荷主」としていた近隣の同業者からの出荷が昨夏から減りだした。中国など海外向けの機械製品のメーカーからの、出荷減のあおりを受けた形だった。
　だが同じころ、東北地方でトラック・倉庫事業を営む親類から引き合いがあった。「配電盤メーカーの工場から、西日本の電力会社向けの製品を輸送してほしい」。だぶつきのあるトラックを仕向けるチャンスだった。
　事業者によると、配電盤は西日本の三つの電力会社の発電施設などに運び込まれる。省エネを目指す電力会社本体の事業計画にある配電盤設備の入れ替え事業が現在、ピークを迎えつつあるのだ。
　配送先でもある電力会社の今年度の事業計画には、「火力発電の高度利用に向けた取り組みの推進」「業務の変革」といった言葉が見られ、先ほどの事業者の説明と合致する項目が並ぶ。
　来月以降、トラックがさらに必要になり、事業者は協力業者の確保に余念がない。事業者は「高速道路を使えない運行もあり、ドライバーはきついと話すが、今がかき入れ時。少々の無理をしてでもこなしていくつもり」と話す。
　一方、西日本の別の事業者はいま、電力会社の「変革」で大きなあおりを受けている。元請けからの説明では、各家庭や事業所に電気を届ける送電線の交換時期が引き伸ばされ、交換スパンが長くなっているという。
　事業者はかねて送電線の輸送業務を担っており、「オヤジの代からずっと安定していたのに」と、事業者の主力の仕事だった。しかし、原発の稼働が一昨年から減少するに従い、「コスト削減」「合理化」のひと言で送電線の輸送業務が減少。今は２年前の半分の状態で推移している。
　残り半分のトラックはいま、小中学校に設置されるソーラーパネルを輸送。何とも皮肉な状態だが、「早く原発が稼働してほしいというのが正直な感想。少なくともソーラーなどの再生可能エネルギーか原発かの白黒をつけてもらいたい」と打ち明ける。
　家電配送に携わる事業者は、一昨年の「地デジ化」にともなうテレビ需要の極端な落ち込みの影響を受け、仕事を鞍替えした事業者も多い。しかし、集約された業務を一手に担うことになった事業者のなかには、「昨年末は過去最高の売り上げだった」と漏らす所もある。事業者は、「白物が省エネ需要で伸びている。まあ、配送業者が整理された部分が大きい」。