運行管理制度の見直しを進めている国交省は、運行管理者選任要件としての「講習受講」（選任時講習）を義務付けるほか、夜間運行や事故時も的確に対応できる体制を確保するため、運行管理者の義務を明確化するなど２月までに省令を改正する。運行管理者の選任では、５台割れ事業者対策として５月から「１台以上で最低１人」の選任が義務付けられることになったが、さらに選任要件に踏み込むことで安全管理体制を充実させる構えだ。また、監査・処分についても３月末までに関連通達を改正し、より厳格化して１３年度から実施する方針で、今年は運送事業者にとって規制強化ラッシュの年になりそうだ。
　運行管理制度については、関越道ツアーバス事故を受け、学識経験者も含めた「バス事業のあり方検討会」で議論。安全管理体制も含め「貨物と共通する部分は当然、反映させる」との考え方で検討を重ねてきた。２２日の中間取りまとめを改正省令につなげる方針で、運行管理者制度の見直しでは選任要件に「講習受講」を義務付け、受講しない場合は行政処分の対象となる。

　現行の講習は基礎講習、一般講習、特別講習の３種あるが、選任時講習はこれらとは別になる。一般講習は「２年ごと」に受講しなければならないが、現在、社内で運行管理者資格証を持ちながら別の部署に長年勤務していた者が、突然、運行管理者として実務を行うケースもあり、これを回避するのが狙い。「うちには有資格者がたくさんいるから」は意味がなくなる。また一般講習、特別講習など一定期間以上受講していない場合は運行管理者として実務に携わることは認めない。
　一方、５台割れ事業者（事業所）対策として、５月から「１台以上」でも選任することが義務付けられる。全国に４０００といわれる５台割れ事業者の数を国は正確には把握しておらず、現在、自動車局安全政策課で集計作業を行っている。減車して４台になった営業所を持つ２０台保有の事業者がカウントされてないケースもあり、作業は難航している。
　また「１台で１人選任」の義務化は５台割れ事業者だけでなく、こうした小規模営業所を分散する既存の事業者にも大きく影響すると見られる。１年間の猶予はあるものの、限定的、地域的な運行管理者不足の発生も危惧される中、運行管理者試験センターでは「ここ数年、受験者は減少傾向にあったが、一時的に増加するのでは」と予測、８月の試験会場の増設も検討している。
　監査・処分の見直しでは、悪質事業者への優先的な監査実施、効率的な監査の実施、処分内容の厳格化などを内容とした監査・処分関連の通達を３月末までに改正し、１３年度（４月以降）から実施する。具体的には、（１）現場での迅速な是正措置や欠格事由の見直し（２）処分逃れ（新会社設立など）への対策を新たに導入する。このほか地方運輸局の体制整備、監査情報システムの改修も合わせて実施するという。