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    労働時間短縮めざそう 全産業の中で最も長い運輸業界

    2013年2月7日

     
     
     

     全産業の中でもトップクラスの労働時間となっているトラック運送業界。労働時間短縮へ向けて業界全体で取り組んでいるが、なかなか結果として表れて来ない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、「運輸業・郵便業」の平成24年11月の労働時間は179.6時間。賃金は31万1241円で、時給は1732.9円だった。この数値を、どうすれば産業平均にまですることができるのだろうか。
     労働時間179.6時間は全産業16業種中で最も多い数値だが、現金給与総額の31万1241円は全産業のうち8番目。労働時間の平均は151.4時間で、差は28.2時間にまで開いている。


     トラック運送業界で労働時間を短くするのには、「荷待ち時間」の減少が避けられない。現場ではどのくらいの荷待ち時間が発生しているのだろうか。中運局が平成23年12月に発表したアンケートでは、荷待ち時間の発生頻度について64.7%が「恒常的に」と答えている。待機時間は2、3時間程度が36.4%と最も多く、次いで1、2時間程度(27.3%)、4時間以上と1時間程度が同じ18.2%だった。
     荷主が「荷待ち時間の発生を把握しているか」については、100%が「把握している」と答えた。改善策の提案を70.6%が「したことがある」としているが、改善できた事例があるのは27.3%にとどまっている。
     つまり、各企業で荷待ち時間の減少を提案しても、相手に受け入れられない状況にある。では、荷主側に費用を負担してもらう方法はどうだろうか。
     荷待ち時間に料金制度を導入している赤帽では、「30年ほど前から車両留置料(荷待ち料金)を導入している。ユーザーにもかなり浸透しており、全国で実施している」(赤帽京都府)という。
     業種が異なるが、バイク便事業でも荷待ち料金を導入しているところは多い。バイク便協同組合によると、「設定しているところは多い。協同組合として動きについて指導しているわけではない」と説明。バイク便だけでなく、自転車便などでも荷待ち料金制度は存在している。
     荷待ち時間を短縮させるか、荷待ち時間に料金制度を導入させるか。トラック業界がどちらを選択するかはわからないが、このまま放置できないことだけは確かだ。

     
     
     
     
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