全産業の中でもトップクラスの労働時間となっているトラック運送業界。労働時間短縮へ向けて業界全体で取り組んでいるが、なかなか結果として表れて来ない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、「運輸業・郵便業」の平成２４年１１月の労働時間は１７９.６時間。賃金は３１万１２４１円で、時給は１７３２.９円だった。この数値を、どうすれば産業平均にまですることができるのだろうか。
　労働時間１７９.６時間は全産業１６業種中で最も多い数値だが、現金給与総額の３１万１２４１円は全産業のうち８番目。労働時間の平均は１５１.４時間で、差は２８.２時間にまで開いている。

　トラック運送業界で労働時間を短くするのには、「荷待ち時間」の減少が避けられない。現場ではどのくらいの荷待ち時間が発生しているのだろうか。中運局が平成23年12月に発表したアンケートでは、荷待ち時間の発生頻度について６４.７％が「恒常的に」と答えている。待機時間は２、３時間程度が３６.４％と最も多く、次いで１、２時間程度（２７.３％）、４時間以上と１時間程度が同じ１８.２％だった。
　荷主が「荷待ち時間の発生を把握しているか」については、１００％が「把握している」と答えた。改善策の提案を７０.６％が「したことがある」としているが、改善できた事例があるのは２７.３％にとどまっている。
　つまり、各企業で荷待ち時間の減少を提案しても、相手に受け入れられない状況にある。では、荷主側に費用を負担してもらう方法はどうだろうか。
　荷待ち時間に料金制度を導入している赤帽では、「３０年ほど前から車両留置料（荷待ち料金）を導入している。ユーザーにもかなり浸透しており、全国で実施している」（赤帽京都府）という。
　業種が異なるが、バイク便事業でも荷待ち料金を導入しているところは多い。バイク便協同組合によると、「設定しているところは多い。協同組合として動きについて指導しているわけではない」と説明。バイク便だけでなく、自転車便などでも荷待ち料金制度は存在している。
　荷待ち時間を短縮させるか、荷待ち時間に料金制度を導入させるか。トラック業界がどちらを選択するかはわからないが、このまま放置できないことだけは確かだ。