日本内航海運組合総連合会（上野孝会長）と内航大型船輸送海運組合（栗林宏吉会長）など会員５組合は１月１７日、合同賀詞交換会を開催。上野会長は、船員の高齢化や船舶の老朽化、カボタージュ問題など業界の課題を指摘し、「内航海運は海運立国日本の重要な柱。関係者の皆さんの理解と協力をお願いする」と呼び掛けた。

　内航総連では「内航船員育成奨学金制度」の創設に向け、昨年１０月から同奨学基金３億円を目標に寄付金を募集しており、同会長は「制度は今年度からスタートさせたい」と協力を訴えた。
　来賓の太田昭宏国交大臣が、「国内のことは今まで通り国内で行うのが鉄則だと思う」とカボタージュ堅持を示唆。「景気、経済を回復させ、最前線で働く人たちに追い風を送ることがわれわれの役目。しっかりバックアップする」と述べた。
　衛藤征士郎衆議院議員は「景気を軌道に乗せるにはホップ、ステップ、ジャンプで３年かかる。１５か月予算でなく、本来は36か月予算で考える必要がある。過去のように単年度で終わってはいけない」と強調。細田博之衆議院議員（自民党幹事長代行）は「安倍政権誕生で日本経済にも明るい兆しが出てきた。この雰囲気を大事にして最大の努力することを誓う」と述べた。
　梶山弘志国交副大臣の乾杯の発声で祝宴に入り、和やかに歓談した。