ＢＳＩグループジャパン（東京都港区）は、昨年１０月に発行された道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ３９００１」の審査を手掛けている。
　同社マーケティング本部の大貫敏彦マネージャーは、「審査員への教育に力を入れており、レベルが高いことが最大の特長。すでに１０名弱の審査員の養成を終えている」と自信を示す。「ＩＳＯ３９００１には労働安全の知識が必要となるため、ＯＨＳＡＳ１８００１（労働安全衛生マネジメントシステム）の主任審査員資格を持ち、さらに物流業界の知識や経験がある審査員を揃えている」。

　道路交通安全に関わる組織を対象とした同認証は、「運輸安全マネジメントを運用されている企業にとっては、非常に取り組みやすいもの」だという。同社では、同認証と運輸安全マネジメントの違いを表した比較表を作成。「ＩＳＯ３９００１特有の項目を重点的に取り組めば良い」と明快だ。ポイントは、「運輸安全マネジメントと比べ、道路交通安全に特化している点」。特に、「第６章には事故を削減するノウハウが詰まっている」という。
　また、「ＩＳＯ３９００１固有の要求事項として、『組織の現状把握』がある。これを初めに行うことで、会社として取り組むべき事柄や目的、方針が明確になる」とも。
　同社は、昨年１２月に渡邊物流（栃木県真岡市）、１月１０日には、山﨑砂利商店（滋賀県大津市）とグループ会社のヤマゼン運輸、ヤマゼン、城南開発興業の３社の認証も実施した。同マネージャーは、「他の審査機関も含めれば、年度末までに認証取得事業者は２０社を超えるのでは」と予測。「近年、他の認証では見られなかったペース」とし、「多くの企業が高い関心を持っていることがうかがえる」と分析する。昨年６月より毎月開催している無料セミナーも好評で、運送業界からの参加は「３ー４割」だが、問い合せは大手・中小問わず、さまざまな規模の企業から寄せられているという。
　同氏は、「ＩＳＯの特徴は、『これをやりなさい』と書いてはあるけれど、『実現の仕方は、各社で考えなさい』というもの」と説明した上で、「自社が掲げる目標実現のために、デジタコやドラレコなどの車載機の導入を検討する場合もあるはず。たしかに経費はかかるが、それらを有効に運用すれば、燃費削減や事故の軽減など、コストを大幅に圧縮することができる」とメリットを訴える。
　また、「社内外にアピールできることも大きい。運輸安全マネジメントは『義務』だが、認証の取得は積極的な安全への取り組みとして対外的にＰＲしやすい」。さらに、「運輸安全マネジメントをより有効に運用していくためのツールとしても使える」と付け加える。
　無料の概要解説セミナーは、次回は東京で２月１５日、大阪で３月１５日に開催。また、協会や協同組合など、関心を持つ企業が複数社集まれば講師の派遣も可能という。
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