国交省は１月２８日、「先進環境対応型ディーゼルトラック等の導入に対する補助」の実施について発表。

　補助対象は（１）車両総重量１２トン超の事業用大型ディーゼルトラックのうち「平成２７年度重量車燃費基準達成車」かつ「平成２１年排出ガス基準適合かつＮＯｘ・ＰＭ＋１０％以上低減車」または「平成２７年度重量車燃費基準＋５％以上達成車」かつ「平成２１年排出ガス基準適合車」（２）平成２５年１月２５日から３月２９日までに新車新規登録された車両であること（３）（１）の導入にあたり長期規制（平成９・１０・１１年規制）以前の排ガス規制に適合する事業用トラックの廃車を伴うものであること――の３要件すべて満たすもので、１事業者あたり３台が上限。３台にはＣＮＧトラック、ハイブリッドトラックも含まれる。
　経年車の廃車を伴う新車導入の場合、補助率は「通常車両価格との差額の２分の１以内または車両本体価格の４分の１以内」で、補助額は１００万円。予算総額１５億円の範囲内で実施し、補助金は申請順に交付される。このため３月２９日までに登録した自動車でも「予算枠を超過した場合、補助金は交付しない」という。
　同１５日に閣議決定された１２年度補正予算案で、「特に環境性能の高い大型トラック（先進環境対応型ディーゼルトラック）」の導入についても補助対象に追加、支援を行うこととなったためで、同制度の実施は補正予算が国会での可決・成立が前提。
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