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    全ト協 最重点施策に5項目掲げる

    2013年3月8日

     
     
     

     「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」(第4回)が2月19日に開かれ、丸山和博(経団連運輸委員会物流部会長)、中村忍(日本アクセス取締役)の両委員によるプレゼンテーションが行われたほか、事務局が今後の論点整理に向けて説明した。


     論点として、トラック関係では「手待ち時間、ドライバーによる荷役がコスト認識されていない」「車両の大型化、燃費向上、Gマーク取得促進、原価管理徹底などを通じ、中小企業の経営基盤を強化することが必要」「中型免許制度の見直し」などが重要項目として取り上げられた。提言は(1)物流施策大綱策定の意義(2)物流を取り巻く現状(3)物流をめぐる課題(4)今後の物流施策が目指すべき方向性と取り組み(5)施策の推進体制――の5項目が骨子となるという。
     次回は3月18日、論点について意見交換を行う。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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