「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」（第４回）が２月１９日に開かれ、丸山和博（経団連運輸委員会物流部会長）、中村忍（日本アクセス取締役）の両委員によるプレゼンテーションが行われたほか、事務局が今後の論点整理に向けて説明した。

　論点として、トラック関係では「手待ち時間、ドライバーによる荷役がコスト認識されていない」「車両の大型化、燃費向上、Ｇマーク取得促進、原価管理徹底などを通じ、中小企業の経営基盤を強化することが必要」「中型免許制度の見直し」などが重要項目として取り上げられた。提言は（１）物流施策大綱策定の意義（２）物流を取り巻く現状（３）物流をめぐる課題（４）今後の物流施策が目指すべき方向性と取り組み（５）施策の推進体制――の５項目が骨子となるという。
　次回は３月１８日、論点について意見交換を行う。
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