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    荷主企業と運送事業者にアンケート調査 意識の差浮き彫り

    2013年4月5日

     
     
     

     トラック輸送適正取引推進パートナーシップ京都会議で報告された「運送事業者と荷主のパートナーシップについてのアンケート調査」では、荷主企業と運送事業者の意識の差が浮き彫りとなった。
     荷待ち時間では、運送事業者の4割が「非常に多い」「多い」とし、最大の荷待ち時間が「約1時間」(次いで2時間以上)が多かったのに対し、荷主側は「約30分」が大半。「わからない」も25%を占めた。荷待ち時間について、「運賃に反映している」と答えた荷主は16.5%。労働時間に含まれることを知らない荷主も24.2%いた。逆に「運賃に反映している」という運送事業者は23.7%。ほとんどの事業者が労働時間に含まれることを認識していた。


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     積み込み・積み下ろしなどの付帯作業については、「決まりがある」と答えた荷主が11.4%だったのに対して、運送事業者では34.5%だった。付帯業務を要望したかについても、「要望した」という荷主が21.2%だったのに対して、運送事業者では48.3%の事業者が「要望された」としている。
     また、「良好なパートナーシップの条件」について、運送事業者と荷主ともに「互いの責務の明確化」が一番重要と考えているが、次いで運送事業者が「定期的な会合」と考えているのに対して、荷主側は「荷主の現状を知ること」と答えている。
     荷主企業と運送事業者の意識の差が大きいことがわかるが、会議の中でも「荷待ち時間が労働時間に含まれるのなら、賃金はどのようになっているのか」と質問する場面が見られた。物流業界側は「高速道路を走れば高速料金を運賃とは別にいただくのと同様に、荷待ち時間についても料金が発生するが…」と説明し、適正な運賃収受の必要性を求めた。
     運賃の引き下げについても、半数以上の運送事業者が「要望された」としているのに対し、「要望した」という荷主は3割ほど。コストに関する要望では、運賃で25%、燃料価格で38%の運送事業者が「要望できていない」とし、要望があるのにできていない状況にある。
    ■トラック輸送適正取引推進パートナーシップ京都会議
     トラック輸送適正取引推進パートナーシップ京都会議が3月5日に開催された。議長は葛城滝男・京都運輸支局長。物流業界からは金井清治氏(京都産業貨物、京ト協会長)、西畑義昭氏(アースカーゴ、同副会長)、浅井孝司氏、木下省三氏(京ト協)が参加。荷主側は京都商工会議所、京都経営者協会、京都府中小企業団体中央会が参加した。
     葛城支局長は「安全に対して、さらに厳しくと言われている。この問題を解決していくには運送事業者だけではなく、荷主側の理解が必要」とあいさつ。金井氏は「われわれは公道を使って仕事をしており、日本の経済に寄与していると自負している。発信型の業界にならなければならない」とし、西畑氏は「運送会社と荷主企業はwinwinの関係になることが大切」とあいさつした。
     昨年7月に実施された「荷主と運送事業者のパートナーシップに関する調査」を報告。また、運送契約の書面化の推進・下請法についてなどが協議された。書面化の問題について、中小企業団体中央会の大里茂美専務は「運送会社の意識は高まっているが、荷主側の意識がまだ低い。意識向上に努力していきたい」と指摘した。
     最後に葛城支局長は、「winwinの関係を築くためにも、今後も定期的に続けていきたい」とした。

     
     
     
     
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