日本倉庫協会（久保高伸会長）は１１月１８日、経団連会館（東京都千代田区）で「第１９回物流フォーラム」を開催した。

冒頭のあいさつは、物流フォーラム実行委員会の松本年可委員長（住友倉庫）が行い、「本年度から物流総合効率化法において、特定流通業務施設の設備要件に物流ＤＸ関連機器等が追加され、物流ＤＸの推進は身近な課題となった」と話した。

その上で、デジタル技術を用いた改革は、大きな業務効率化のチャンスといえる。自社だけではなく、顧客にとってもよいこと。アナログが多い物流事業者において、必要不可欠な取り組み。多様なニーズにこたえるためにも物流ＤＸを推進し、業務の効率化を行っていく必要がある」と締めくくった。

続く地区状況報告では、各地域の需要状況、貨物動向について発表があった。

基調講演では、講師として、教育改革実践家／リクルート社初代フェローであり、「朝礼だけの学校」校長の藤原和博氏が招かれ、「ＡＩ×コロナ時代の戦略的生き方のすすめ」という演題で講演を行った。

その後は「現場改善」「ＥＣノウハウについて」「情報セキュリティ」「自然災害と経営責任」をテーマとする分科会に参加者は分かれ、それぞれ講演が行われた。

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