国交省総合政策局物流政策課は１２日、関運局が開いた「首都圏直下型地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する協議会」で、取り組み概要を発表した。
　東日本大震災時に物資輸送で支障が発生した理由として「物資拠点の不足」「物流ノウハウの欠如」「オペレーションの錯綜」の３点が挙げられた。物資拠点として、２４年度までに５３９施設がリストアップされ、民間物資拠点は全国で合計９３４施設となった。これらには必要に応じ、２.２億円の補助金を出し、非常用電源の設置を進めている。

　２５年度は各地域で取りまとめた知見などを全国に水平展開し統一化すること、送り手のルールなど国レベルでの調整、災害物流に関する研修の立ち上げを全国で取り組むとし、各地域でも訓練や検証などによる対応手順の確定、民間物資拠点リストの拡充を方針としている。
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