昭和４５年、仙台臨海鉄道（真貝康一社長）は仙台港湾地区と内陸部を結ぶ物流として国鉄（当時）と宮城県、進出企業数社の共同出資で設立。ビール、石油、化学薬品、レールなど大手９社が株主として名を連ね、３両の機関車で石油やビール、国際海上コンテナの輸送をメーンに１３もの事業を展開していた。しかし、２年前の東日本大震災時の津波で被災。人的被害はなかったものの、線路や機関車などの設備は再開が危ぶまれるほどの被害を受けた。
　「どうにか黒字決算ができそうだと喜んでいた矢先だった。ここでまた莫大な借金をしてまで復旧するかどうか、採算はとれるのかなど、かなり悩んだ」と話すのは大橋文夫専務。大津波で避難したイオン多賀城店から会社まで、普段なら歩いて１５分の位置だが、水が引いた翌日は道路の寸断、瓦礫の山で会社に戻るまで２時間かかったという。仙台港駅構内も脱線したコンテナ車両や流れ着いた自動車などで埋め尽くされていた。

　被害総額は１７億４５００万円と算定された。そんな中、５月初めにビール工場が再建を宣言。「メーカーが再開するなら輸送手段を整えなければならない。１１月下旬には出荷が始まるので、半年間で修復しなければならなかった」。結局、約２０億円をかけ、１１月初旬には線路の修復が完了。海水に浸った機関車は使えなくなっていたため秋田臨海鉄道から１１月８日に１両を借り受け、同２５日に輸送を再開することができた。昨年２月２２日には、京葉臨海鉄道からも２両を購入、３月にはレール輸送とコンテナ輸送も再開した。「機関車はオーダーしてから納入まで何か月もかかる。同業社から機関車を融通してもらい本当に助かった」と話す。
　しかし、全盛を極めたビールも荷量は前年の３０％程度にとどまり、石油製品に至ってはいまだ皆無で、レール輸送も前期比２％の状態。一般貨物コンテナ貨物も飲料水や空瓶で、荷量は前期の７％、国際海上コンテナ貨物も前年の１％。２３年度の総輸送量は前年から６２万４０００トン減ってわずか２万７０００トン（前期比４％）だった。
　そんな中、浮上したのがＪＲ仙台貨物ターミナル駅の移転構想。今までにも検討されていたが資金繰りがネックになり、実現には至らなかった案件だが「広域防災拠点」を整備する構想で再度検討され始めた。
　大橋専務は「これからは頭を柔らかくし、出来ることはなんでもチャレンジしていく。イベントがあれば、来訪者を運ぶ旅客車としても使ってもらいたい。チャンスを見逃さないように『新生・仙台臨海鉄道』を目指して頑張る」と語った。
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