一般財団法人日本科学技術連盟（＝日科技連、東京都渋谷区）は、戦後から、品質管理、特に「ＰＤＣＡ」の考え方を国内に浸透させるための活動を続けてきた歴史ある団体だ。
　ＩＳＯ認証の審査事業にも、９０年代初頭から着手。「審査を通じて品質管理の考え方を伝えていく」を基本スタンスに、主要事業として展開している。めざすのは「付加価値のある審査」。道路交通安全審査室の高橋邦雄室長（写真左から２番目）は、「さまざまな認証があるが、いずれも認証を取得して終わりではなく、事業の中で積極的に活かしていただけるよう審査している」と説明する。

　この１月からは、ＩＳＯ３９００１の審査も開始。新規格への参入について、品質・環境審査室の仲川久史室長（同右から２番目）は「これまでに品質、環境をはじめ、さまざまな認証の審査活動で培ってきた審査員の力量がこの分野でも活かせる」とその経緯を説明する。
　また、日科技連では、「審査員に勉強する機会を与え、『育てる』ことを重視している」という。たとえばＩＳＯ３９００１の場合は、審査員には規格の理解を促すだけではなく、「ＮＡＳＶＡの３日間の基礎講習の受講を義務付けている」（同）。「知識だけでなく、安全の精神をしっかり持って審査に臨んでほしい」という考えからだ。高橋室長は、「道路交通安全が狙いという初めての規格のため、審査員の力量次第で質も変わってくる」とした上で、「しっかりと審査員を育て、今年中に多くの認証事例を蓄積していきたい」と意気込む。
　仲川室長は、「日科技連のポリシーは、取って良かったと思われる審査をすること」とし、「ＩＳＯ３９００１の目的である事故をなくすことはもちろん、走り方から荷物の積み降ろしまで、『さすがＩＳＯを取っただけある』と周りから認められる組織になってほしいという目線で審査をする」という。蒔苗健認証支援アドバイザー（写真右）も、「ドライバーのご家族に『安心してお父さんを送り出せる』と思ってもらえる会社にしていくお手伝い」と審査の意義を説明する。
　また、「ＩＳＯ３９００１は、Ｇマークや運輸安全マネジメントと対立するものではない」とも。高橋室長は、「今の取り組みを活かし、双方を並立させることで、さらなる高みが目指せる」と強調。「ＩＳＯ３９００１のポイントは、形式的な様式や文書の作成が求められないところ。重要なのは、『なぜ、こうするのか』を自分たちで考えて、それを実現する手段を整えること。その過程に多くの気づきの機会がある」と話す。
　同規格の認知度を高めるべく、全国各地で無料の説明会や有料のセミナーを開催している。４月には同規格の解説本を出版する予定だ。普及支援課の宍倉昭仁課長代理（写真左）は、「取得したからにはメリットを感じていただけるような効果のある審査を提供していき、認証取得企業の拡大を進めていきたい」と展望する。
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