国交省は３月２７日、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議を開催。２月に設置された「作業部会」の検討結果を踏まえ、契約の書面化を中心に、燃料サーチャージ、消費税転嫁問題、荷役作業時の労災防止について意見が交わされた。
　「書面化を円滑に実施するには十分な周知が必要」との意見に対し、自動車局の加賀至貨物課長は「書面化の啓発は極めて重要。啓発期間、セミナー期間をきっちり取っていきたい。その際『書面化が荷主、元請けとの交渉力のひとつのポイントになる』という指摘を採り入れていきたい」と話した。また、元請けの立場をガイドラインの中でわかりやすく明記するよう検討していく。

　燃油サーチャージを個別の会社に任せるのは難しいという意見には、「ト協と相談して取り組んでいきたい」としている。
　消費税引き上げに伴う価格転嫁について、転嫁促進策として公取委および中小企業庁で転嫁拒否行為の取り締まり監視強化のための体制整備を行う。また、各地方運輸局の適正取引相談窓口でも対応していく。
　荷役作業における労働災害防止について、厚労省ではガイドラインを策定。安全管理体制確立のため荷役災害防止の担当者を指名し、情報交換や連絡調整ができるようにするほか、運送契約時に荷役作業の役割分担の明確化、従事者への安全衛生教育の実施と、ドライバーに拘束時間、運転時間の上限が定められていることを荷主などの担当者に周知を図るとしている。坂明官房審議官は「物を作る人、運ぶ人の苦労が消費者に認識されるよう、書面化することが重要だ。こうした取り組みが社会全体で共有されるように進めていきたい」と話した。
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