国交省は３月２９日、各地方運輸局自動車交通部長および沖縄総合事務局輸送部長に対し「交付金による定期健康診断への支出について」を通知。４月１日には全ト協の星野良三会長にも通達した。
　全ト協が自民党トラック議連に要望していた「交付金によるトラック運転者の健康診断受診料の助成」が実現したもので、内容は「平成２５年度から３年間は交付金による助成をインセンティブとして、運転者の定期健康診断の受診率向上に計画的に取り組むことを了解する」として交付金の活用を認めた。

　また、全ト協が自民、公明両党に要望していた消費税の「転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為の独占禁止法の適用除外」で「資本金の大小に関わらずすべての取引を特別措置の対象とする」内容が法案に盛り込まれた。全ト協は「早期成立を希望する」とコメントしている。
◎関連リンク→　国土交通省