日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、国土交通省、経済産業省が主体となり、日本経済団体連合会が協力する「グリーン物流パートナーシップ会議」の「物流パートナーシップ優良事業者表彰」が１２月２２日、砂防会館（東京都千代田区）で開催された。

これは物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築のために荷主・物流事業者が単独による取り組みだけではなく、互いに知恵を出し合い連携・協働（パートナーシップ）する、優れた取り組みを行った事業者を表彰するもので、今回で２１回目。同会議の世話人を務める杉山武彦氏（一橋大学名誉教授）はあいさつで「総合物流施策大綱の三本の柱を反映する形で『部門賞』を加え、賞の名称にも『パートナーシップ』の言葉を加えた」と説明。

列席した古川康国交大臣政務官は「総合物流施策大綱の三本の柱①物流ＤＸ標準化の推進等を通じた簡素で滑らかな物流②労働生産性の改善等を通じた担い手にやさしい物流③強靱で持続可能な物流ネットワーク等を通じた強くてしなやかな物流を閣議決定し、物価高克服経済再生実現のための総合経済対策でも物流分野でのＤＸの推進等を重要施策として位置付けた」とし「この表彰を通じてこれらの先進的な取り組みが全国に広がり、持続可能な物流の発展に向けたパートナーシップがより一層拡大するよう強く期待している」とあいさつ。

中谷真一経産副大臣は今後の物流需要ひっ迫の対策として、「荷主企業の積極的な取り組みが必要」とし「多くの荷主企業を管轄する経産省、農水省と実効性ある施策実施の検討を進めている」と述べた。

今回は、大賞の「大臣表彰」に加え、部門賞として「物流ＤＸ・標準化表彰」「物流構造改革表彰」「強靱・持続可能表彰」の３賞および「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」を、国交省および経産省から、それぞれ授与した。

表彰式後は授賞８組による、取り組みについての説明と報告を行った。

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