現在、運送会社の取引について「書面化」を進める動きが加速している。全国各地で実施されているパートナーシップ会議でも協議が続けられている。多くの意見は「あった方がいい」というものだが、電話だけで取引が完了してしまうケースも少なくない中で、「書面化」は普及するのだろうか。全国のパートナーシップ会議で出た意見から問題点を調べたところ、さまざまな「壁」があるようだ。
　契約書につける「印紙」代が負担になるのではないかと危惧する声が出たのは、中国ブロック会議。「年単位での基本契約、金銭面は別途覚書、変更があればその都度、契約の変更が必要となるが、その度に印紙が必要となり、その税額だけでもかなりの額。中には税務調査で追徴された話も聞くし、そういった理由から契約の書面化が進んでいないのではないか」という。「（印紙は）少ない利益の中で、非常につらい。印紙貼付が不要な書面であれば、取引内容の証拠を残せるので有り難い」とも指摘している。

　運送事業者の立場の弱さを指摘したのは四国ブロック。「トラック事業者は規制緩和以後、小さなパイを奪い合う構造になってきた。付帯作業については、荷主からその料金がもらえているのか、また、運転者の賃金に反映されているのかが大事」「先へ進めようとすれば荷主から契約を切られ、仕事がなくなる」という声もあった。中部ブロックでは「細かいところは９割方、きちんとした書面化ができていない。待ち時間は待って当たり前で、運賃に反映させることは難しく、要求したことはない。なにかアイデアがあれば非常に良いと思う」としている。
　また、四国ブロックでは「運転者が契約に基づかない付帯作業を行っていて事故が起きた場合の保険など、責任は運送会社が持つのか、運転者個人が持つのか。現場で働く者が辛い思いをしないよう仕切りが必要。業界で標準的な雛形を作成して適用することはできないか」と指摘。中部ブロックでは、「現場を見に行くと、従業員がやっている作業が契約内容と全然違うことに気付くことがある。運送依頼者側も気付いていないことがあり、きちんと言うと改善が図られるケースがある」ということもあったという。
　中小企業の運送事業者の場合、契約先は荷主ではなく同業者が多く、交渉しにくいと指摘したのは中部ブロックで、「運賃・料金が上がらないことにつながっている」としている。北信越ブロックでは、「しっかりした荷主と運送業者間より、運送事業者同士の運送契約が十分でない。例えば作業指示書など、しっかり確認し、きちんとやるべきだと思う」と指摘。「１個の段ボールを１０個束ねて『１個だ』と言ってくるような事業者とは、なかなかしっかりした契約はできないのかなと感じる」という意見も出ている。