社労士・行政書士で、ひまわり事務所（岐阜市）所長を務める井戸憲一郎氏は、運送事業者を対象にさまざまな助成金･補助金の情報を提供。今回は「若者チャレンジ奨励金」の活用を提案する。
　３５歳未満の非正規雇用の若者を正社員として雇用することを前提に、自社内での実習と座学を組み合わせた訓練を実施する事業主に奨励金が支給される。訓練の対象者は、過去５年以内に正社員として３年以上継続して雇用されたことがなく、ジョブカードの交付を受けた者、かつ事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者。訓練時間は１か月１３０時間以上で、訓練中の労働条件が正社員と同じであること。

　期間中、受講者１人につき１か月１５万円が支給される。さらに訓練終了後、正社員として雇用すると１人につき１００万円が支給される。井戸所長は「予算がなくなり次第に終了予定なので、早めに相談してほしい」としている。
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