経団連は４月１６日、国が７月に閣議決定をめざしている「第５次総合物流施策大綱」に産業界の声を反映させるべきとして提言をまとめた。国際競争力の強化から次の３点を重視すべきとした。
　第一は、物流インフラが有機的に連携する観点から、港湾、空港、高速道路、鉄道、船舶に関する施策を求めた。また、貿易円滑化に向けた取り組みとして、輸出入手続きのさらなる効率化や、貨物にかかるセキュリティー・安全基準の国際標準化への対応などの施策を、さらには、物流・インフラシステムの国を挙げた海外展開の促進や、進出相手国企業との競争条件のイコールフッティングなど、海外展開に向けた施策を求めている。

　第二は、将来の環境変化を見据えて、中長期的な観点で戦略的に取り組む施策。将来のエネルギー政策を見据えたインフラの整備、経済連携協定の拡大に対応した施策の検討、少子高齢化や厳しい財政事情を踏まえた交通・物流インフラのあり方の検討を示した。
　第三は、安全・安心につながる施策や構造的な課題への対応。物流インフラの老朽化・防災対策や物流にかかわる人材の育成、環境配慮などを求めた。
　経団連では「物流環境の改善には、荷主と物流事業者の連携・協力の強化が欠かせない。これらの取り組みが生活の向上につながることを、政府広報などを通じて国民に伝え、理解を醸成することも必要」としている。