Now Loading...
 
  • 物流ニュース

    軽油高騰「収益悪化に影響」が97% 全ト協調べ

    2013年5月15日

     
     
     

     全ト協は4月10日付で3月調査の「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」を発表した。3月6日に調査を開始し、25日回答分までを集計。回収数は592だった。
     燃油の値上がりが「収益の悪化に大きく影響している」と回答したトラック運送事業者は昨年5月から若干下がったものの66.4%あり、「やや影響している」も含めると97.3%となった。さらに「燃油価格の運賃転嫁ができていない事業者」は87.8%にのぼった。


     軽油価格の高騰でコスト上昇分として運賃転嫁できたとする事業者の値上げの内容で、一番多かったのは「現行の運賃単価自体を値上げ」。以下、「サーチャージを導入」「請求運賃総額に対して軽油高騰分を比率で設定して付加」「独自の運賃転嫁のルール」となった。運賃転嫁成功事例では「荷主・元請けに理解がある事例」が最も多く52.3%。大きく離れて「荷主・元請けの社長との信頼関係、現場担当者とドライバーとの信頼関係が盤石な事例」が続いた。取引先との交渉状況では「交渉したが『できない』という結論だった」が35.3%で最多、「現在も継続して交渉中」が22.1%で続く。
     事業者の要望は82.6%が「軽油引取税の減税」で、続いて「燃油サーチャージを法制化し実行性を担保」が61.9%、「燃料費を補填する補助金の創設」が41.5%。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
  •  
  •  
  • 「物流ニュース」の 月別一覧

     
  • 物流ニュース」の新着記事

  • 物流メルマガ

    ご登録受付中 (無料)

    毎週火曜に最新ニュースをお届け!!

    ≫ メルマガ配信先の変更・解除はこちら