全ト協は４月１０日付で３月調査の「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」を発表した。３月６日に調査を開始し、２５日回答分までを集計。回収数は５９２だった。
　燃油の値上がりが「収益の悪化に大きく影響している」と回答したトラック運送事業者は昨年５月から若干下がったものの６６.４％あり、「やや影響している」も含めると９７.３％となった。さらに「燃油価格の運賃転嫁ができていない事業者」は８７.８％にのぼった。

　軽油価格の高騰でコスト上昇分として運賃転嫁できたとする事業者の値上げの内容で、一番多かったのは「現行の運賃単価自体を値上げ」。以下、「サーチャージを導入」「請求運賃総額に対して軽油高騰分を比率で設定して付加」「独自の運賃転嫁のルール」となった。運賃転嫁成功事例では「荷主・元請けに理解がある事例」が最も多く５２.３％。大きく離れて「荷主・元請けの社長との信頼関係、現場担当者とドライバーとの信頼関係が盤石な事例」が続いた。取引先との交渉状況では「交渉したが『できない』という結論だった」が３５.３％で最多、「現在も継続して交渉中」が２２.１％で続く。
　事業者の要望は８２.６％が「軽油引取税の減税」で、続いて「燃油サーチャージを法制化し実行性を担保」が６１.９％、「燃料費を補填する補助金の創設」が４１.５％。
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