日貨協連（杉本守巧会長）は４月１８日、「会員、事務局役職員研修会」を開催。１３年度の事業計画案では、３月の中小企業金融円滑化法の期限切れ後の中小企業に対する金融支援策の強化、１４年度以降の高速道路料金制度および営業車特別割引の創設、大口・多頻度割引制度の継続などについて、全ト協や関係団体と連携を取りながら要望活動を実施すると報告した。
　今年で９回目となる「トラック運送事業協組全国大会」は、東日本大震災に伴う東北の復興・再生支援をテーマに、６月１３日に仙台市で開かれる。通常総会も同日開催予定。
　会議に先立ち、１２年度の調査研究事業として、流通経済大学物流科学研究所の小野秀昭教授が「緊急時における協組保有の給油施設の活用に関わる調査研究」を発表。緊急時給油の在り方や老朽化対策などを述べた。

　日本エネルギー経済研究所の前川忠調査役は「最新の石油産業を取り巻く環境変化と課題」をテーマに講演。「日本市場は成熟を迎え縮小傾向にあるが、海外における石油製品の需要は増加傾向にある。また、シェール革命はエネルギー・化学製品市場に変化をもたらす」と話した。