「陸送業務は生産と販売を結ぶ大切な仕事。安全とコンプライアンスを基本に、誇りと自信をもってレベルアップできるよう会員の皆さんとともに取り組んでいきたい」と語るのは今年、日本陸送協会会長に就任した佐々木良一氏（トヨタ輸送）。
　陸送協会は、２０１１年に「教育・認定制度」を設け、ドライバーや管理者の技術向上を図る制度を確立。国交省の後援を受け、専門技術を持つドライバーの育成と、社会的地位向上の確立に向けて道を切り開いてきた。佐々木会長に抱負を聞いた。
――就任の抱負は。
　お客様あっての仕事。社会における責任を果たした上で、まず交通安全にしっかり取り組む。積載車の作業安全、労災防止で安全を確保していく。

――行政への陳情を地道に積み重ねてきたが。
　全ト協に相談しながら、関係先へ改善を要望していきたい。国交省と情報交換し、各運輸局を訪問して行政に実態をしっかり理解してもらう。また、内閣府からの特区条件付きで法律変更許可を受けた２１mフルトレーラは全国で３台、１年間のトライ運行を行う。物流効率化、ＣＯ２の低減、将来のドライバー不足への対応などに有効であると認識している。そのほか、「教育・認定制度」における国交省「後援」や回送運行許可番号標「柔軟化プレート」の全国展開なども、行政に陳情し実現できた。
――コンプライアンスについて。
　Ｇマーク取得も含め、ＩＳＯ３９００１の取得も連携させ、トータルで取り組んでいく。
――安全対策について。
　公道を利用し仕事をしている事業者として、社会に率先して安全運行に努める義務がある。その中で積載車の商品車積み下ろし作業は、高所作業が伴い、労災防止に向けて十分な安全対策が必要。また、衝突被害軽減ブレーキ装置（ＰＣＳ）や、使用過程車に後付けできる警報装置など、安全を確保する上で有効な機器を積極的に会員へ紹介していきたい。
――協会の現在の取り組みは。
　去年実施した「陸送事業概況調査」について、現在集計分析している。現状を把握して課題認識を行い、関係先への理解活動を進める。また、コンプライアンスの観点で、許認可の問題などでも一目で内容が理解でき、罰則もわかるチェックリストを本部が中心となり作成にとりかかっている。「教育・認定制度」は、今年は運行管理者教育（ゴールド・マネジャー）を始める。ドライバー教育（ゴールド・ドライバー）も今年から全国９支部で実施する。
――今後の協会のあり方について。
　自走ドライバー約８５００人、積載ドライバー約６０００人の会員のなかで、我々は各会社がリーダーを育ててていくお手伝いをする役割。同じ業界でライバルでもあるが、会員の皆さんの活動が活発であることが大切。本部としては、各支部の活動を大切にしていきたい。
■積載ドライバー教育開催　日頃の技術を見直す
　日本陸送協会は４月２４日、愛知県豊田市で教育・認定制度の積載ドライバー教育を開催。今年度初の教育プログラムで、中部地区から９人のドライバーが受講し、ゴールド・ドライバーを目指した。
　中部支部の手塚俊雄支部長は「初心に帰って日頃の技術を見直し、安全作業に活用してほしい。国交省が認めた制度で、しっかり勉強してほしい」とあいさつ。午前中はテキスト「テクニカルガイドブック」を基に座学講習。午後は実技術訓練を実施した。
　当日の受講内容の理解度を確認する効果測定で、８割以上の内容を理解したと認められる受講者がゴールド・ドライバーとして認定される。