在留外国人向け求人サービス「Guidable Jobs ハケン（ガイダブル ジョブス ハケン）」を運営するGuidable（田邉政喜代表取締役、東京都新宿区）はこのほど、外国人求職者動向レポート２０２３を公開。これは同サービスにおける２０２２年の求職動向をまとめたもので、景気動向に左右されやすい派遣ニーズの実情を明らかにしている。

同サービスにおける業種別応募数は製造業が最多。販売・接客・サービスの小売業で働きたいニーズのボリュームがそれに次いで多いものの、物流・軽作業の応募数が右肩上がりで増加しており、４月からの半年間で約２倍まで高い伸びを示した。

物流・軽作業においては、１〜４月期の応募数が低調。５月以降に高い数値、伸び率を示しており、大手ＥＣサイトが新規倉庫の立ち上げによる人員確保を目的として募集を強化したことや夏場に大型セールを実施していることに合わせて人員を増強していることが挙げられるという。

同社では、「セールは年末年始と夏場に二極化していることから、２０２３年も同様の傾向になる」と予測している。

また、同社では永住者・定住者・配偶者等のいわゆる「身分系」の在留外国人の登録率が６６％に上り、本の在留外国人の割合よりも高い登録率を記録。フルタイム募集が多い製造業に対する応募者の身分系割合は８７％、物流・軽作業においても８２％など離職の可能性が低い安定した採用人材の候補として同サービスを利用できるという。

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