今年も総会シーズンに入ったが、各地のト協では新年度も手厚い助成で会員支援を継続するための事業計画を組んでいる。ただ、「限られた予算のなかで効果的かつ、より多くの会員が活用できる内容にするかが悩み」と幹部関係者の一人。
　助成事業には、事前に「枠」を抑える形の申請タイプと、購入して代金を支払った後に申し出る実績型があるが、一気に予算オーバーになるなど読めない部分があることで、事前の申請型を採用するケースも少なくなかった。しかし、この場合は「販売業者が助成対象品の売り込み材料に使い、予想外の早い時期に予算枠に到達することもあった」（あるト協の常勤役員）との声も聞かれる。

　そうした事情も踏まえ、すべてを実績型にシフトする地方ト協も出てきた。また、ホームページで予算の執行状況がリアルタイムに把握できるト協も増えているが、「逆に駆け込みをあおる格好になれば、本来の狙いとは違ってしまう」と皮肉な現実もあるらしい。
　一方、交付金を活用した健康診断の補助を国交省が容認したことが「予算を組み終えた時期に、そんな話が出ても…」「使えるとなれば、まず使うことを前提に考え直すべき」と、さらに運用の現場を揺さぶる。ある関係者は「これまで健診助成の経験があったり、全面廃止後も一般会計を使うなどして継続してきた地方ト協などは素早く反応するだろうが、実績がないト協のなかには（予算を組んでしまった今年度は）見送るケースもあるのでは。ただ、基本は会員の要望であり、希望する声が多ければ対応することになるだろう」と話す。