東京都板橋区に「ＭＦＬＰ・ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ東京板橋」が着工されるにあたりヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、板橋区、三井不動産、日鉄興和不動産と、「災害時等における防災施設整備等に関する４者基本合意書」 を締結した。着工は２月１日。

水害に強い安心・安全な街づくりを目指す板橋区は、同施設に隣接する「板橋区立・舟渡水辺公園」と一体となる高台広場、緊急一時退避場所や避難路等の防災上必要な公共施設の整備を行い、地域住民１０００人の緊急一時退避場所を確保。敷地内の高台広場は緊急着陸用のヘリポートとしても使用可能とする。

一方、同施設にテナントとして入居する同社は、災害時に支援物資の保管・配送拠点として活用する。

同施設は、東京都板橋区に位置し都営三田線「西台」駅から徒歩約１０分と通勤利便性に優れ、最寄りの首都高速５号池袋線「中台」出入口までは約 ２.７kmと都心部への配送にも適している。

延べ床面積は２５万平方m超、ワンフロア約１万１０００坪・地上６階建ての都内最大の物流施設だ。

また免震構造、７２時間対応の非常用発電機等のＢＣＰ対策をはじめ、車番認証、入退館管理などオフィスビル同等のセキュリティを整備。

食品類Ｅコマースやチルド配送のニーズ拡大に対応するため、１階には大規模冷凍冷蔵倉庫にも使用可能な床荷重２トン／平方mを採用した。

さらに、広大な敷地を生かしたドローン飛行用のフィールド、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用Ｒ＆Ｄ区画として整備。ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等、実証実験の場を提供することで、産業発展に寄与していく。

また太陽光発電等の脱炭素施設導入による環境認証の取得を予定し、礼拝所やジェンダーレストイレを設置するなど、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進。売店・カフェテリアスペース、ラウンジ、デッキテラス等、共用部のさらなる充実を図るなど、従業員の働きがい向上を目指す。

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