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    新物流大綱検討委 取り組み主体「国」を明確化

    2013年5月30日

     
     
     

     「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」(杉山武彦委員長、成城大学教授)が4月30日に開かれ、事務局が改めて「提言案」を示したほか検討委として「提言」に向けた最終とりまとめが行われた。大綱は7月をめどに閣議決定され、2013〜2017年の新たな5か年計画として実施される。


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     提言案は(1)総合物流施策大綱策定の意義(2)物流を取り巻く現状と課題(3)今後の物流施策の方向性と取り組み④新しい大綱の効果的な実施に向けた方策――で構成。前回(4月12日)の会合で持ち越し事案となっていた「今後の物流政策が目指すべき方向性」の目標は「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築~国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現~」に決定。さらに「取り組み主体が明確でない」との批判に対しては「目標に掲げ」に続く文頭に「国は」の2文字を挿入し、国が主体となって取り組むことを明確化した。このほか各委員からの指摘に応じた事務局の加筆修正案を承認した。
     「新しい大綱の効果的な実施に向けた方策」は前回、「目標に向けた工程表を作成した上で実施状況を検証し、公表する」としたが、これに「毎年度、官民協同で」を追加したほか、PDCA方式の説明を強化し、「必要に応じて見直す」を挿入した。

     
     
     
     
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