埼ト協はこのほど、会員企業を直接訪問して経営実態を聴取し、「中小トラック運送事業者の経営課題と取り組み」としてまとめた。同報告書は平成２１年度から調査を開始し、今回で４回目。
　１００社を対象にヒヤリング調査を実施、売り上げ規模は１億円未満が１８社、１億～３億円未満が４１社、３億～６億円未満が２７社、６億～１０億円未満が７社、１０億円以上が７社で、会員企業（２１５０社）の売上高分布とほぼ一致させている。

　売り上げ増減・損益状況では、売り上げ規模６億～１０億円未満の企業で増加企業の割合が激減している一方、全体でも増加見込み企業の割合が３５％と低く、規模を問わず円高などによる景気後退の影響を受けているとしている。損益状況では、売り上げ規模６億円以上では全社が黒字となっているが、１億円未満では黒字は２７.８％にとどまり、規模の相違による収益の差が明確になっている。
　重要な経営課題の順位では、「燃料費の高騰」が６０％と最も多く、「安全運転・コンプライアンス・輸送品質・従業員教育等」が５９％、「運転者の高齢化」が４２％と続いている。
　また、売り上げ増加・黒字決算の企業１６社の取り組み事例を紹介。例えば、車両１２台、年商１億５０００万円で印刷物の輸送を手掛けるＡ社は好業績の理由について、社員とのコミュニケーションを大切にして信頼関係を構築しており、顧客から安心して任せられるとの評価を得ていることが大きいとしている。
　埼ト協では今回の調査結果を経営の参考にしてもらうため、報告書を会員企業に配布する。
◎関連リンク→一般社団法人埼玉県トラック協会