日本維新の会が「運輸物流総合議員連盟」を立ち上げる。松浪健太衆議院議員が呼び掛けたもので、６月上旬にも設立総会を開く。代表には松浪氏が就任する見込みで、顧問クラスに経験豊富な議員を充てるという。同連盟の下部組織として「トラック実運送議員連盟」「航空産業議員連盟」「海事運送議員連盟」（いずれも仮称）を設置する。
　トラック実運送議員連盟は松浪氏が会長を兼任し、事務局長に村岡敏英衆議院議員を予定。航空産業議員連盟は西野弘一衆議院議員（国土交通委員会）、海事産業議員連盟は井上英孝衆議院議員（同）がそれぞれ会長に就任する見込みだ。

　松浪氏は「陸海空を総合的に捉え、これまで改善できなかったことができるようになる。例えば、海外のポートオーソリティーは海運と空運が一緒。ところが海と空はもちろん、大阪港は大阪市、堺港は大阪府が管理するなど縦割り行政の弊害で『おたくはたくさん使ってくれるから割引しましょう』などできない」と指摘。世界平均に比べ「港湾利用コストが高い」とされる問題の「要因はここにある」という。燃料サーチャージも航空業界では「当たり前」だが、トラック業界では進まない。「これも航空貨物の視点を加えることで、新たな解決法が見いだせる可能性がある」。
　同氏はトラック実運送議員連盟について、「トラック産業に適切な環境を創出する」と強調。「過労死全体の３割を占め、業種別割合が突出しているのがトラック。過当競争が激化し、必要経費と企業利益を無視した運賃がまかり通っている。下請け価格が元請け価格の半分以下といった事態も恒常化し、ドライバーに過酷な労働を強いている」「丸投げ構造の多層化で実勢価格が大暴落する中、最低運賃や標準運賃の基準化、仲介手数料のあり方を見直さなければならない」と説明した。
　同氏は自民党時代、平井たくや衆議院議員が会長を務める自民党運輸物流改革議員連盟で幹事長を務めた。