新千歳空港国際化推進協議会（会長＝高橋はるみ北海道知事）は今年度、道産品の輸出拡大や物流活性化を図るための支援策を大幅に強化し、（１）「ＨＯＰ１サービス利用補助制度」の新設（２）「生鮮食料品輸出補助制度」の拡充を行う。
　５月２２日に開いた総会で承認されたもので、事務局を務める北海道経済連合会（道経連）の三浦晶代次長は「海外への商談やサンプル出荷などに有効な補助制度と考えている。将来の輸出拡大に向けたきっかけとして活用してもらいたい」と道内の企業や生産者に呼びかけている。

　ＨＯＰ１は、道内のどこからでもダンボール１箱を台湾・香港まで９０００円（プラス販売価格の９％）、シンガポールまで１万５０００円（同）で運ぶ航空低温輸送サービス。同協議会ではＨＯＰ１の利用を促すため、「台湾には１箱につき２０００円」「香港には同じく３０００円」「シンガポールには同じく５０００円」を補助する制度を新たに設けた。
　また、「生鮮食料品輸出補助制度」は、新千歳空港の札幌国際エアカーゴターミナル内のフォワーダーを利用して輸出する生鮮食料品貨物について「対象貨物１ｋｇあたり２５円」を補助するもの。これは以前から行われていたが、今年度は昨年度比倍増の総額１６０万円を計上。
　三浦氏は「協議会の総予算は６００万円ほどだが、昨年度から予算を大きく組み替えて、道産品の輸出支援のため２つの補助で合計９６万円を増額した。十分な額ではないかもしれないが、協議会としてはかなり頑張って捻出した」とし、「道内の生産者や中小の食品会社は、輸出は難しいという心理的な壁があるように見えるが、そのハードルを少しでも下げるきっかけになれば有り難い」と話している。
【解説】道産品の輸出を増やすための支援策の拡充が今年度、このほかにも出始めている。
　江別市では「海外市場開拓等促進補助金」を新設し、同市内の食品メーカーや農業経営者などに対し、大幅な支援を行う。また、札幌市でも新たに「輸出仕様食品製造支援事業」を設け、同市内企業の食品販売の海外での拡大を後押しする。
　このように、道内の様々な経済団体、自治体が輸出促進のための支援を積極的に打ち出し始めている。道内では域内物流の縮小が続くが、道産品の海外へ販売拡大の流れは「オール北海道」で起きつつある。物流事業者は、このような流れを捉えて、事業の活性化につなげていくことも重要になってくる。