日本港運協会（久保昌三会長）は６月４日、「国の競争力を強化するための港湾物流に関する提言」を太田昭宏国交大臣に直接手渡した。
　昨年末の衆議院議員選挙の自民党政権公約に明記された「国管理への移行などによるハブ港湾の形成を推進する」ことに対し、実行する際に取り組んでほしい課題として、（１）国際コンテナ戦略港湾の整備を国家戦略の下、国直轄で推進（２）同戦略港湾の背後地を「国家戦略特区（仮称）」に位置付け、産業集積を図るなど創貨・集貨に全力を挙げる（３）地方港は同戦略港湾に結び付ける「国際フィーダー港」として位置付けることとし、外国との貿易を行う「貿易港」を絞る（４）港湾整備に当たっては整備された港湾を使用する責任者を明確にしてから整備を進める、と提言。

　久保会長は「港湾戦略は国が主体となってやってほしい、港湾の整備をする際には責任者を決めてから取り組んでいただきたいと申し上げた」と語った。