４月１日、「全ト協青年部会（佐久間恒好部会長）」がスタートした。若手経営者らによる同業者間の勉強会や親睦会に加え、異業種交流や政治家に対する要望活動、親睦会など業界外にも活躍する場を広げている。
　「（全ト協の）星野良三会長も青年部会の活躍を評価してくださっている」と佐久間部会長。「一歩踏み出してみて、青年組織の立ち位置の地域格差をどう埋めていくかという課題に、今まさに直面している」という。公益社団法人と一般社団法人の違いで規約や活動費用の使途、そもそも青年の組織自体がないところもある。しかし、「現在、青年部会に所属する５３００社の１社１社が発展し、経営者として高め合って、各社の目標にたどり着くまでのツールとして、青年部の活動を生かしてほしい」と語る。

　また「私たちが満足するのではなくて、一刻も早く次の世代が安心できる組織にすることが急務」とも。平成２２年に岩手県を訪れた際、東北ブロックが「自分の家業を子どもに継がせたいか」というアンケートを行ったところ、９割以上が「継がせたくない」という結果を目の当たりにして「相当ショックを受けた」。そこで前身である「全国物流青年経営者中央研修会」でもアンケートを実施したが、やはり９割以上が「継がせたくない」と回答した。
　「厳しい時代で、儲からないし人材難も叫ばれている。八方塞がりの状況下で、これから２０年、３０年と社長としてやっていくには、心労や悩み、ストレスも多いと思う。だからこそ悩みを上手に出してもらって、自分たちのメンタルが上がらないと。やるならやる、やらないならやらない。はっきりさせようと思った」。全国組織をつくって本当によかったのか悩んだ時期もあったというが、「みんなが２０年間ずっとやりたいと思って実現できなかった。願いが叶った」とＯＢから温かい声が寄せられた。
　現在、規約の整備や組織の名称変更に関しても「これを機に全ト協のやり方に倣いたい」という問い合わせもある。「前向きな地域が一つでも増えれば」と期待感を示す。しかし、４７都道府県の５０％以上が未だ独自で活動する団体のまま。「中央からの働きかけが必要。実現には数年かかるかもしれないが絶対にあきらめない」。
　次世代の人が夢や希望をもって、会社づくり、運営に活用していけるステージを、若い力で創造していく。
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