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    燃料費補填補助金の創設、参院選後に対策

    2013年6月26日

     
     
     

     自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)は6月12日、総会を開催。道路運送経営研究会の坂本克己会長(全ト協副会長)をはじめ全ト協幹部らも見守る中、先月、自民党本部で行われた全国総決起大会の決議(要望4項目)に対する今後の議連の対応などが説明された。
     細田会長は「円安、燃料高騰対策が必要なのは1にトラック、2に農業、3に水産業。まだ明らかにしていないが、参院選で勝った暁には速やかに対策をとることがほぼ決まっている」と説明。
     要望4項目の筆頭に掲げた「燃料費を補填する補助金の創設」は参院選後に具体策を講じる考えであると強調した。 中型免許問題では議連として「警察庁などに見直しを強く申し入れた」と説明。ト協などからの要望事項に対して警察庁の倉田潤交通局長が答弁に立ったが、「警察としては安全確保が至上命令」との立場を改めて強調。


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     総会後、赤澤亮正国交大臣政務官(衆議院議員)は専門紙記者らに対し「全国高等学校長協会の要望を受け、古屋(圭司)大臣(国家公安委員長)は『アベノミクスの成長戦略からも見直しは重要』と考えており、警察庁も見直す方向に向かっている」と補足説明。見直し時期について「古屋大臣は『早急に結論を出す』と言っている。古屋氏が『早急に』という場合は(これまでの実績から)年単位ではない。議連としては高卒者が就職活動に入る9月までには制度改革の結論を出してほしい。結論が出なくても見直す方向をはっきりと打ち出してほしいと大臣にも警察にも伝えてある」と述べた。

     
     
     
     
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