国交省では現在、「デジタコの全車両装着の義務化拡大」を進めている。ただ、トラック業界では、労務管理の不備などを証拠として残してしまうことへの不安もあり、デジタコ導入に消極的な声も根強くあるのが現状だ。
　国交省でも、悪質な事業者の排除を積極的に行っているが、それ以上にドライバーの労働条件、労働環境を把握した上で、事業者が適正な事業活動を行える環境を実現することが最終的な目的だという。国交省では、デジタコ義務化と並行して、「運送契約の書面化」も進めている。武藤浩自動車局長は、「今は面倒くさいと思うかもしれないが、必ず将来のためになる」と強調する。
　「不当な運送契約を強いられているにもかかわらず、だまっていたら労働基準違反を了承して運行をしていたのと同じ。行政処分の対象になる」と話す武藤局長は、「自分たちは弱い立場だから処分を受けざるを得ないと言っていたら事態は改善しない。違反を強要する荷主を見つけたら罰金を課してくれと言う声もあるが、罰金を課すための証拠をどうするかというところから始めなければならない」と指摘する。

　荷主勧告制度をもとに下地を作り、トラック運送事業法の制度をしっかり運用した上で、荷主や元請けとの関係づくりを目指そうとしている。
　例えば、書面化の際に荷主から「うまくやっておいて」と言われ、つじつまを合わせる書面を作らなければならない状況にあっても、デジタコのデータと照らし合わせてチェックできる可能性も出てくると示唆する。
　導入するデジタコについても、高価なデジタコを全車両に導入するのは大きな負担だという業界の声を受けて、「私たちが要求している性能条件と、流通している製品を見直し、これならいいですよというのをワーキンググループで勉強している最中」だという。
　運送業界は、どうしても労働時間が長くなるなどの偏りが生じる。それをどうやって一般的な労基と合わせていくのか。「労基署で労働時間や連続労働時間を週単位、月単位で定めている限り、『それ以上でもいい』とは絶対に言えない。しかし、『うちだったら荷物を引き受けますよ』という事業者が出てきてしまうという話も聞く。でも『うちならやります』というのは違反。そういう事業者はいずれ事故を起こすだろう。時間はかかるが、そのような事業者を排除することにもデジタコの義務化はつながっていく」と話す。
　荷主に働きかけるためのデータとしてもデジタコは使われる。「〝書面契約をしたが、デジタコを調べたら実態と違っていた。荷主が無理な運送指示をしたからだ〟と証明できるようにする。ドライバーや運送事業者を守るために導入する方向で動いている。現在はそのための土台づくり」という。
　デジタコや書面化の義務化が進み、事業者の負担が増している現状を理解した上で、「デジタコも一定の性能要件で安い製品を調べている。業界の合意を得ながら進めていこうと思っている。将来のための環境づくりは着実に進んでいる。事業者の皆様と一緒に取り組んでいきましょう」と語った。
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